高槻市の“相続・遺言安心相談室”が、相続の豆知識を紹介しています

　相続の豆知識

　　　被相続人の戸籍が一部ない場合、不動産の登記は？

　　　保証人が死亡した場合、その相続人は保証債務を相続するか

　　　相続人の一部が行方不明の場合の遺産分割協議の方法

　　　生前に遺産分割は可能か

　　　相続人の一部が未青年の場合、誰が遺産分割協議をするのか

　被相続人の戸籍が一部ない場合、不動産の登記は？

　　　被相続人の出生まで遡った戸籍が、保存期間の経過による廃棄、
　　または、戦災による焼失等によって、入手できない場合は、推定相
　　続人のすべてがわからないので、このままでは登記ができません。

　　　こういう場合は、“他に子が無いことの証明書”を登記の添付書類
　　とします。つまり、現在の相続人しかいないことを、相続人自身で
　　証明するものです。なお、証明書には相続人全員の実印での押印
　　と印鑑証明書の添付が必要です。　

　保証人が死亡した場合、その相続人は保証債務を相続するか

　　
　　　保証債務とは、本来の債務者がその責務を弁済しない場合に、
　　債務者に代わって弁済する義務をいいます。相続は、被相続人に
　　属した一切の財産上の権利や義務を継承するものです。
　
　　　つまり、保証債務も財産上の義務ですから、相続人は、被相続
　　人の負っていた保証債務も相続し、保証人となります。
　　

　相続人の一部が行方不明の場合の遺産分割協議の方法

　　　相続が開始した際、相続人の一部に行方不明者がいたりすると
　　分割協議の進行はきわめて困難となります。行方不明者とは、生
　　きているが、住所不定などで連絡がつかない場合と、生死そのもの
　　が不明な場合が考えられます。

　　　前者の場合は、民法２５条の「不在者の財産管理」の条項に従い
　　“財産管理人”を設置して、その管理人に遺産分割に参加しもらう
　　方法があります。

　　　後者の場合は、7年間以上生死が明らかでないときは、利害関係
　　人が家庭裁判所へ請求することにより、“失踪の宣告”を得ることが
　　出来ます。その結果、同人は死亡したものとみなされます。（民法
　　３０条、３１条）なお、戦争や遭難などに危難により行方不明となり、
　　生死が不明の場合は、その危難が去った1年後に宣告が受けられ
　　るよう法律は定めています。（民法３０条２項）

　生前に遺産分割は可能か

　　　相続が開始した時に、はじめて相続人として遺産を共有する状態
　　が生じます。ですから、何の権利も無い状態で、遺産の分割方法を
　　取り決めても法的な効果は生じません。

　　　財産を残す立場の方が、生前に相続の割合を指定することを望む
　　のであれば遺言を活用すべきではないでしょうか。
　

　相続人の一部が未青年の場合、誰が遺産分割協議をするのか

　　　未成年者は、民法上、原則として法定代理人の同意を得なければ
　　単独で取引行為をすることが出来ないものとされています。したがっ
　　て、遺産分割協議も未青年保護の見地から、法定代理人の同意を
　　要する行為といえます。

　　　だた、未成年者の法定代理人は、両親、もしくは、父母のいずれか
　　であることがほとんどです。もし、未成年者とその法定代理人である
　　親が同時に相続人である場合には、両者の利益が相反するわけで
　　すから、その法定代理人である親が未青年の子に代わって遺産分
　　割協議をすることは出来ません。そういう場合は、親とは別の代理人
　　を家庭裁判所に選任してもらい、その“特別代理人”が未成年者に
　　代わって遺産分割協議を行なうことになります。